免許区分
2種類
第一種・第二種。特例は第一種への受験ルート
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現場・労働安全
第一種・第二種 衛生管理者 比較ガイド
衛生管理者
第一種と第二種では、選任できる業種と試験範囲が異なります。
衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場で、衛生に関する技術的事項を管理するために選任される資格者です。第一種はすべての業種で選任でき、第二種は一定の業種に限られます。さらに、第二種免許保有者が第一種へ進むための「特例第一種」があるため、三つを一つの試験として扱わず比較します。
情報確認日：本文更新日：
令和7年度 第一種
46.8%
66,401人受験・31,046人合格
令和7年度 第二種
48.7%
40,653人受験・19,796人合格
第一種
44問・3時間
有害20・非有害14・労働生理10
第二種
30問・3時間
非有害20・労働生理10
対象範囲
第一種・第二種と特例第一種の違い
第一種と第二種は、選任できる業種が異なる別の免許です。特例第一種は第三の免許ではなく、第二種免許保有者が第一種免許を取得するために、有害業務20問だけを受験する制度です。
「第一種・第二種まとめ」として合格率や受験者数を合算しません。申込み、合否、免許は区分別で、必要な免許は勤務先の業種と事業場の実態で判断します。
有害・非有害・労働生理
問題数
44問
試験時間
3時間
有害法令10、有害衛生10、非有害法令7、非有害衛生7、労働生理10。5範囲すべてで40%以上、合計60%以上が必要です。
非有害・労働生理
問題数
30問
試験時間
3時間
非有害法令10、非有害衛生10、労働生理10。3科目すべてで40%以上、合計60%以上が必要です。
第二種免許から第一種へ
問題数
20問
試験時間
2時間
第二種免許保有者が、有害法令10問と有害衛生10問を受験します。通常の受験資格証明に代えて第二種免許証の写しを添付します。
試験概要
資格区分・受験ルート別の試験概要
職務範囲、受験資格、問題数、合格基準を、資格区分・受験ルートごとに紹介します。
- 選任が必要な規模
常時50人以上
事業場の労働者数に応じて1〜6人以上を選任します。
- 第一種の選任範囲
すべての業種
製造、建設、運送、医療、清掃など、第一種が必要となる業種にも対応できます。
- 第二種の選任範囲
一定の業種に限定
情報通信、金融・保険、卸売・小売など、有害業務との関連が比較的少ない業種が中心です。
- 通常受験の受験資格
学歴＋実務経験等
代表例は大学・短大・高専卒後1年以上、高校卒後3年以上、または10年以上の労働衛生実務です。
- 特例第一種
第二種免許保有者向け
有害業務に係る関係法令10問と労働衛生10問のみを2時間で受験します。
- 合格基準
各科目・範囲40%以上、かつ合計60%以上
第一種は有害・非有害を別範囲として判定します。
- 試験手数料
各8,800円（非課税）
第一種、第二種、特例第一種とも申請する試験ごとに必要です。
- 日程・会場
試験場ごとに設定
令和8年度は各センター・東京・大阪試験場で複数日設定されています。空席も確認します。
- 実技試験
なし
学科試験に合格後、所定の免許申請を行います。
- 科目免除
労働生理の免除あり
船員法の衛生管理者適任証書と所定の実務経験を持つ人が対象です。
申し込みから試験当日まで
通常受験は受験資格を証明する書類が必要です。勉強を始める前に、免許区分と申請ルートを確定します。
- 1
必要な免許区分を選ぶ
勤務先の業種と将来の担当範囲から、第一種か第二種かを決めます。第二種免許保有者は特例第一種も検討します。
- 2
受験資格を証明する
通常受験では学歴・労働衛生実務を確認し、卒業証明書等と事業者証明書を用意します。
- 3
日程を選び受験する
試験場の空席と受付期間を確認し、44問・30問・20問の自分の区分で受験します。
- 4
免許を申請する
合格通知後、厚生労働省の最新手続に従って免許交付を申請します。
統計
第一種・第二種の合格率を、区分別に比較
令和7年度の受験者数・合格者数・合格率を免許区分別に表示し、令和6年度からの変化も同じ目盛りで確認します。
第一種
第一種衛生管理者
令和7年度
46.8%
前年度比 +0.5pt
- 受験者
- 66,401人
- 合格者
- 31,046人
第二種
第二種衛生管理者
令和7年度
48.7%
前年度比 -1.1pt
- 受験者
- 40,653人
- 合格者
- 19,796人
公式統計は第一種と第二種の2区分で、特例第一種の受験者・合格率を独立掲載していません。第一種46.8%を、44問の通常受験者だけの数字として読みません。
難易度の目安
受験区分別の難易度と合格基準
令和7年度の合格率は第一種・第二種とも5割弱ですが、公式統計は特例第一種を独立表示していません。第一種の通常受験は5範囲、第二種は3科目、特例第一種は2範囲で、それぞれ40%以上が必要です。合格率だけを比べず、自分が受ける問題数と科目別の最低基準を基に学習量を見積もります。
資格区分
免許ごとの選任範囲と学習範囲
試験科目だけでなく、取得後にどの業種で選任できるか、通常受験と特例のどのルートを使うかまで区分別に確認します。
第一種衛生管理者
選任できる範囲
すべての業種の事業場で衛生管理者に選任できます。
製造、建設、運送、医療、清掃など第一種等が必要な業種に加え、情報通信、金融・保険、卸売・小売などにも対応します。
- 受験資格
- 通常受験は、学歴に応じた1年以上・3年以上等の労働衛生実務、または10年以上の実務など、公式表のいずれかを満たします。
- 試験区分
- 通常は44問・3時間。第二種免許保有者は特例第一種20問・2時間で第一種免許を目指せます。
出題範囲
有害法令10有害衛生10非有害法令7非有害衛生7労働生理10
将来、有害業務との関連が強い業種へ異動・転職する可能性がある場合も、選任範囲の広さを確認して選びます。
第二種衛生管理者
選任できる範囲
有害業務との関連が比較的少ない、一定の業種の事業場に限って選任できます。
情報通信、金融・保険、卸売・小売などが例です。製造、建設、運送、医療、清掃などの指定業種では、第二種免許だけでは選任できません。
- 受験資格
- 通常受験の受験資格は第一種と共通で、学歴・労働衛生実務の証明または10年以上の実務などが必要です。
- 試験区分
- 30問・3時間。非有害業務の関係法令・労働衛生と労働生理を各10問受験します。
出題範囲
非有害法令10非有害衛生10労働生理10
第二種免許の交付後は、特例第一種20問を受験して第一種免許へ進むルートがあります。
頻出テーマ
主な出題分野
直近2回の公表問題では、衛生管理体制、産業医・衛生委員会、健康診断、作業環境、救急処置、労働生理が繰り返されています。第一種と特例第一種では、化学物質、局所排気装置、保護具、特殊健康診断、職業性疾病など有害業務の20問が加わります。
衛生管理体制・選任人数・巡視
事業場の業種と労働者数から、衛生管理者・産業医・衛生委員会、専任・専属の要件を判断します。
間違えやすいポイント：「50人以上」だけを覚え、人数段階、業種、法定有害業務の人数条件を取り違えることです。
健康診断・長時間労働・健康保持増進
一般健康診断、事後措置、面接指導、メンタルヘルス、健康教育、統計を扱います。
間違えやすいポイント：実施対象、頻度、記録期間、医師・事業者・衛生管理者の役割を混同することです。
作業環境・温熱・照明・救急処置
WBGT、換気、照度、作業姿勢、感染症、骨折・止血など、職場環境と初期対応を判断します。
間違えやすいポイント：指標名や応急手順を単語で覚え、何を評価・予防するものか説明できないことです。
化学物質・局所排気・保護具
特定化学物質、有機溶剤、粉じん、リスク低減措置、局所排気装置、防毒・防じんマスクを扱います。
間違えやすいポイント：物質名、設備、保護具、法定措置を別々に暗記し、優先順位や適用条件を失うことです。
オリジナル例題で確認する出題のポイント
掲載している例題は、主な出題分野を理解するために当サイトが作成したものです。公式問題や過去問題を転載したものではありません。
免許区分
第一種と第二種の選任範囲
衛生管理者免許だけに着目したとき、すべての業種の事業場で衛生管理者に選任できる免許はどれですか。
- 1. 第一種衛生管理者
- 2. 第二種衛生管理者
- 3. どちらも全業種で同じ
- 4. 特例第一種という別免許
答え: 第一種衛生管理者
第一種免許はすべての業種で選任できます。特例第一種は第二種免許保有者が第一種免許を目指す受験ルートで、別の免許名ではありません。
受験ルート
特例第一種の対象者
特例第一種衛生管理者免許試験を受験できるのは、次のうちどの人ですか。
- 1. 受験資格のない初受験者
- 2. 第二種衛生管理者免許を受けた人
- 3. 第一種の試験に一度不合格だった人
- 4. 衛生管理者の実務経験がない人全員
答え: 第二種衛生管理者免許を受けた人
特例は第二種免許保有者の第一種への移行ルートです。有害業務に係る関係法令10問と労働衛生10問を受験します。
学習の要点
学習のポイント
勤務先の業種、受験資格、第二種免許の有無から、第一種・第二種・特例第一種の受験区分を決めます。通常受験では衛生管理体制、健康管理、労働生理を学びます。第一種と特例第一種では、有害要因について、発生源、ばく露経路、設備対策、保護具、健康診断の順に学ぶと、法令と労働衛生の関係を理解しやすくなります。
学習計画
学習の進め方
第一種・第二種・特例第一種で学習範囲を分岐し、受験しない範囲まで一律に広げません。
基本の学習順序
- 1
免許区分と受験ルートを決める
勤務先の業種、将来の担当範囲、第二種免許の有無から、第一種・第二種・特例第一種を選びます。
- 2
受験資格と証明書を先にそろえる
学歴と労働衛生実務の年数を確認し、卒業証明書等と事業者証明書を準備します。
- 3
衛生管理体制と健康管理を学ぶ
選任人数、専任要件、巡視頻度、産業医・衛生委員会、健康診断について、対象となる事業場と担当者を確認します。
- 4
通常受験の共通範囲を学ぶ
第一種・第二種の通常受験者は、健康管理、作業環境、救急処置、人体の働きを学びます。
- 5
第一種・特例第一種の有害業務を学ぶ
化学物質、局所排気、保護具、特殊健康診断、職業性疾病を、関係法令と労働衛生の両面から学びます。
試験直前の確認事項
受験区分・書類
申込んだ免許区分、問題数、試験時間、受験資格証明を確認します。
- 第一・第二・特例を確認する
- 44・30・20問のどれか確認する
- 受験票と本人確認書類を確認する
受験票証明書問題数
法令の数値
人数、期間、頻度、記録年数を、対象と担当者まで含めて確認します。
- 事業場の規模と選任人数を対応させる
- 専任・専属を区別する
- 公表問題を現行法令と照合する
50人巡視健康診断
非有害・労働生理
健康管理、作業環境、救急、人体の働きと影響を確認します。
- 指標の目的を説明する
- 応急手順を並べる
- 器官の働きを図で説明する
健康管理WBGT救急人体
有害業務
第一種・特例受験者は、物質・設備・保護具・疾病を最後に横比較します。
- 有害要因と症状を対応させる
- 設備対策の優先順位を確認する
- 健康診断項目を区別する
有害物局所排気保護具特殊健診
公式参照元（13件）
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